近年、多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進がおこなわれています。
DXとは本来、デジタル技術を用いて日常生活やビジネスに変革をもたらすことを指します。しかし、DXはIT化やデジタル化のことではないのか、AIを活用することだろう、といった意見を耳にします。
実際にはデジタル化とDXは全く異なることであって、親しい意味を持つ言葉ではありませんが、近年言葉が先行するような状況となっており、『草の根DX』のようなDXというよりはデジタル化に近い状態なのに『DX』というワードが使われていたりすることで更に誤解を生んでしまっています。
2021年9月から、“デジタル庁”が発足しました。
菅義偉前首相が昨年9月の自民党総裁選で、目玉に掲げたのが、行政の「縦割り打破」でした。そして、その象徴が、各省庁がバラバラに進めてきたIT施策を一元化するデジタル庁の創設です。デジタル庁は、「スマートフォン一つで60秒以内にあらゆる行政手続きをできるようにする」ことなどを目指しています。
昨年度の緊急事態宣言後、いったん落ち着きをみせた新型コロナウイルスですが、本格的な冬の到来とともに首都圏を中心に過去に無いほどの感染拡大となってしまい、2020年1月7日に2度目の緊急事態宣言が発令されました。
飲食店を中心に営業時間を 20時までに依頼するとともに、人の流れを減らすために出勤率7割減（テレワーク推進）などの“お願い”が政府から説明されました。
リモートワークや外出自粛が推奨されたことで、もっとも大きな変化が発生したのは、“デジタル化”でしょう。Zoomなどを使ったWeb会議が急速に拡大し、ECサイトでの買い物やスマホ注文によるデリバリーサービスも日常的に使われるようになりました。いずれも緊急事態宣言によるステイホーム期間中に注目された、デジタルを活用した新しい生活様式の実現でした。
