新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言では、リモートワークによって、出社率を3割にしてください！というメッセージが何度も繰り返し強調されています。
IT業界に於いては、リモートワークは比較的取り組みやすい施策であることから、NECや富士通、パナソニックなど大手企業はリモートワークの宣言を昨年度早々に宣言していました。
その動きは、いわゆるSES（システムエンジニアリングサービス）に対しても、大きな変化となっています。
富士通はみずほフィナンシャルグループ（FG）向けのサービスでSEの常駐を一部で取りやめています。その動きは各社にも拡大しています。「3密」になりやすい就労環境を改善し、テレワークへの移行を進めることで、エンジニアの就労意欲を引き上げ人材の確保につなげたいとしています。
その様な労働環境の変化が見られるSESの業務ですが、過去にも多くのメディアなどでSESに対して否定的な記事を目にしてきました。労働負荷が高いとの印象が多いほか、客先への常駐という勤務形態が魅力的ではないという意見が一定数存在するようです。
転職サイトなどでは、SESとして入社したエンジニアが退職を決意するまでの実録が掲載されていたります。
では、なぜエンジニアがSESとして働くことは、多くの人にネガティブな印象を与えているのでしょうか。
本当に「SESはやめとけ」ということなのか、様々な角度から検証してみたいと思います。
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そもそもSESとは
そもそも、SESとはなんなのか、ご存知じゃない人もいると思います。まずは、SES業務について振り返っておきましょう。
「SES」とは、システムエンジニアリングサービス（System Engineering Service）の略称です。IT業界における契約形態の一つで、顧客企業の情報システム部門にITエンジニアを派遣し、情報システム部門のメンバーとして技術を提供することを指します。
主に、IT業界におけるシステム開発の契約形態には主に2種類の形があります。
①顧客企業から依頼されたシステムを完成し納品する請負契約
②技術者の労働を提供する準委任契約
SESは②の契約に基づいています。就業場所は、顧客企業のオフィスになることが多いようです。
①と②の大きな違いは、仕事の指示形態と、仕事の変化の大きさにあります。
SESは「派遣社員」でなく、SES企業に在籍している「正社員もしくは契約社員」が契約期間に限り、派遣されるビジネスモデルのため、SES企業がエンジニアに業務の指示を行います。
情報産業労働組合の統計によると、IT企業の内、8割がSESのビジネスを行っていることが明らかで、富士通のような大手企業を始めとして殆どのIT企業がSESビジネスに関わっているということです。
このような状況になている原因は、日本企業の情報システム部門の組織形態が背景にあります。
日本では、ITスキルを保有している人材のうち、7割以上がIT企業に所属しており、事業会社のIT部門にはエンジニアが非常に少ないため、IT企業からそれを担う人材を派遣するというビジネスモデルが成立しています。
一方、米国では、6割程度が事業会社のIT部門に所属しており、日本とは全く逆の組織構造となっていることから、SES業務は日本独自のビジネスモデルと考えられています。
SESがやめとけと言われる理由とは
そうしたSES業務が、様々なメディアなどで否定的に取り上げられる理由は大きく分けて給与面・スキルアップ面・職場環境へのリスクそして、エンジニアの将来性に対する不安があるようです。
給与面
SESで働くエンジニアは、比較的年収が低いと言われています。先にご紹介した通り、事業会社のシステム部門にエンジニアが少ないことから、IT業界全体としてエンジニアが不足しており、若年層のエンジニアでもSES業務に従事を期待されています。
また、SESという仕組み自体が、大手IT企業から中小企業への下請け構造であることが多く、中間マージンを差し引かれるため、実際に手を動かすエンジニアにわたる報酬が非常に少なくなってしまいます。
また、事業会社と契約する際、準委任契約になるのも給料が低い理由でしょう。準委任契約とは、成果物を完成させることへの責任がない契約であり、成果物ではなく働いた労働時間によって報酬が決められることで、仕事で成果を出しても給料に反映されないことも多いのです。
一般的にはITエンジニアは給与水準が高いのですが、SES業務ではそうした背景があることから、「SESはやめとけ」と言われています。
スキルアップ面
SESはスキルアップが難しいとも、「SESはやめとけ」と言われる理由です。SES企業に所属すると、様々な業界の顧客企業で働くことになります。しかし、1つの会社に所属する期間が短い場合も多く、その場合、十分な経験値を身につけられないまま、他の会社に配属されることになります。
配属先の企業の意向によっては、システム開発や運用業務そのものではなく、システム運用や保守に関わるドキュメントの修正やアプリのテストだけを依頼される様なケースもあります。こういった仕事ばかりだと、エンジニアとしてのスキルが身につけられません。
職場環境のリスク
常駐先となる顧客企業との契約期間は半年から1年程度であることが多いですが、契約する企業が変わるたびに面接をしなければなりません。転職活動をする様なプレッシャーを感じることもあるでしょう。
また、常駐先の企業が変わるたびに、そこでの人間関係を毎回ゼロから築く必要があります。
職場の人間関係は、本人のパフォーマンスに大きく影響しますので、安定した人間関係のなかで働くことがパフォーマンスにつながるというエンジニアにとっては、職場環境が変わることにより、ストレスを感じてしまいます。。
中には1年以上、長いと5年などと契約が延長されるようなこともありますが、これは、常駐先との相性が非常に良い場合や、特定のスキルを持っている場合などで、逆になかなか他の契約先へ移るくことができないという悩みを持っている方もごく少数ですが、いるようです。
エンジニアの将来性への不安
SESでは現行システムに対する運用変更やITヘルプデスクなど「技術が必要ではあるがコア業務ではない業務」を中心に任されることも多いようです。
今なら、ITベンチャーのスタートアップ時の初期開発や、AIやDXのシステム企画開発、大手事業会社の基幹システムのリプレイスなど、派遣先企業の戦略を担うようなシステムの企画や開発案件に携わるようなケースも増えてきて、求められるエンジニアのスキルも細かく要求があったりと、SESで常駐するエンジニアのポジションも見直されてきています。
ただし、経験が浅かったり、一般的なスキルセットで目立つような部分ないようなエンジニアがSESで働く場合は、その開発や意思決定に関わることが少なく、結果として、リソースとしてのエンジニアとして見られてしまいがちで市場価値がなかなか上がらないことが考えられます。
また、顧客企業の業績やシステムへの投資規模によっては、SESへの投資金額を抑えることがあり得ます。現在のようなコロナ禍では、企業の業績に応じてシステム投資を縮小することで、結果としてSES契約も解約となることがあり得ます。SES市場は市況に影響されることも多く、自分自身の意思だけでは継続できないようなこともあります。
SES業務はなぜなくならないのか？
では、ネガティブな意見も多いSESですが、今後SES業務はなくなっていかないのでしょうか。
結論から先に言えば、この先10年は「なくなることはない」と断言できます。
日本の事業会社の情報システム部門には、先にご紹介の通り、エンジニアが不足しています。
企業によっては、キャリアディベロップメントの一環として、数年間のローテーションの一つとして情報システム部門を経験するという人事制度を敷いている場合もあり、ITの専門性を持ったプロパー担当者は限定的になってしまいます。それに応じて、社内のエンジニアリソースは全てSESに依存するという構造となることで、慢性的にエンジニアのリソース不足が発生しています。
以下に示す経済産業省の調査でも、IT人材は年々不足しており、2030年には不足数が最大で約79万人になるという試算が出ています。IT人材の中でもエンジニアが特に不足するという予測となっています。
一方で、IT企業側の観点では、大手IT企業を頂点（1次請け）として、複数のSES会社（2次請け、3次請け）がエンジニアリングリソースを中継することも多く、複数のSES会社がエンジニアの確保に奔走することになります。人手不足の中でもSESの需要がなくならないのは、必要なときに必要な人材を確保するという役割を担うSES会社が存在するからです。
実際に人手不足になればなるほど、IT企業であってもエンジニアの確保は難しくなるわけですから、SES会社のようなリソースを用意できる企業が必要となるのです。実際に手を動かす労働者以外の営業なども動いていますから、そのコストも踏まえて、SESの金額も決まってきます。
また、発注元の顧客企業が社内に必要となるエンジニアを確保出来ないことにも理由があります。大規模なシステム開発案件ともなると、開発工程には数百人規模のエンジニアが必要となりますが、開発が完了し運用フェーズになると、エンジニアの大半は業務がなくなります。継続して複数の案件があればいいのですが、一旦間が空いてしまうと莫大なコストが発生してしまいます。エンジニアの需要に波があるため、社内に抱えておくことも難しく、SIerに依頼すると社内に一切のノウハウが蓄積されなくなってしまうのでSESでリソースを確保するという方法を取る企業も多いのです。
極端な例でいえば、 顧客企業から依頼を受けた大手IT企業A社（受注元：一次請け）が100万円でB社に依頼した案件でB社が確保できなければ、B社が50万円でC社に依頼し、C社は20万円でエンジニアに依頼するというような構造を意味します。
2次請け、3次請けとなると中間マージンが発生するので、エンジニアの給与がなかなか上がらないという構図ができあがってしまうのですが、多くのSES企業を介す場合にその傾向が顕著になります。
現在ではそういったSESの構造を見直す企業も増えてきており、中小企業であっても1次請けとして参画することができたり、情報の伝達が早くなってきていることもあって、中間マージンを最小限に抑えてエンジニアへ還元できる仕組みを作ろうとする企業もいます。
こういった流れも、SESについてネガティブな情報が増えていたとう状況があったからこそ、見直される一因になったのではないかと思われます。
SESにもメリットはある
SESに従事するエンジニアは、事業会社の情報システム部門リソースを補填するだけで、エンジニア本人にとって、本当にメリットはないでしょうか？
「SESはやめておけ」で記載した要素とは視点を変えて考えてみましょう。
未経験からでも転職できる
SES事業を担っているIT企業では、エンジニア不足ということもあり、未経験者でも採用活動を積極的に行っていることが多いようです。
未経験者でも、エンジニアとしてのスキルを身に着けるための研修を通じて、顧客企業の支援に足りる要件を身に着けていくことになります。
未経験からITエンジニアとしてのスキルを給与をもらいながら習得できるということに魅力を感じる人も多いようです。
エンジニアとしては未経験者でも、自身の過去の職歴と顧客企業が同業界だったりした場合、顧客のビジネスと業務内容については直ぐに理解することになり、異なる付加価値の提供も期待されることでしょう。
幅広い経験ができる（本当はスキルアップできる）
様々な企業規模、業種の顧客企業の業務を担うことできます。
ITテクノロジーに関する深い専門性を磨くということにはなりませんが、顧客企業での業務を通じて、幅広い経験を積むことができるメリットがあります。
例えば、現行システムの運用保守やヘルプデスクを担うSES業務であれば、現行システムの理解を通じてシステム全体を広く理解することになり、システムの監視やセキュリティについても一定の知識を身に着けることになるでしょう。
新規アプリケーション構築やリプレイスの案件にプログラマやSEとして参画することになれば、新しい技術やプログラム言語に携わるようなポジションに置かれることも増えてきていますので、常に技術などの情報収集は行っておいたほうが良いでしょう。
また、日々の業務を通じて、顧客企業のビジネスや業務プロセスを理解することに繋がりますので、テクノロジーだけを深く理解しているエンジニアとは異なるスキルアップの道を開くこともできる様になるでしょう。
フリーランスを目指す上での資産となる
将来的にフリーランスを考えているエンジニアにとっては、SES業務は好都合と言えます。
複数の顧客企業での業務を通じて、システム部門の担当者のみならず、取引先など、様々な企業の人と知り合うことが可能です。
IT企業で、受託開発だけを行っていた場合、顧客のシステム部門とのコミュニケーションも限定的となりますが、SESエンジニアは顧客企業のシステム部門と同義となり、IT企業や取引先とのミーティング・コミュニケーションの機会も多く、人脈形成の機会に恵まれることと思います。
そうした人脈を多く形成すれば、将来フリーランスエンジニアになる場合において、取引先の紹介など案件発掘の入り口になる期待が持てます。
また、複数の常駐を経験することで、人間関係の構築の仕方や、IT企業の傾向なども知ることができるようになります。フリーランスになった際にもコミュニケーションの取り方などを学ぶ事ができます。
SESに向いている人とは？
SES業務のメリットやリスクについてご紹介してきましたが、SES業務に向いている人は、どの様な傾向があるエンジニアでしょうか？
端的には、ITスキル習得に対して、以下の様なゼネラリスト志向のある方は、SES業務に向いていると言えます。
- 様々なプロジェクトを経験したい
- 顧客企業のシステム部門・利用部門との業務を通じてコミュニケーション能力を高めたい
- プロジェクトのマネジメントを経験したい
特定の開発など専門性を磨いてきたエンジニアはSES業務には向かない場合があります。一般的には需要に沿って案件数も多くなるということなのです。特定の技術を活かせる案件というのはどうしても数に限りがあります。
既にIT企業において専門的なスキルを身に着けている場合、その延長にあるプロジェクトマネージャーを目指すなど、目的を持った経験を計画的に積んだほうが良いかもしれません。
どんな仕事にも一長一短はある
SESに限らず、どんな仕事でもメリットがある一方、そのリスクも存在しています。冒頭でご紹介したような、一部の問題を抱えたSES企業でのエンジニアの経験談にフォーカスがあたり、SES業務はブラックだという印象が先行してしまっています。
ネガティブな情報というのは広まりやすく、共感を得やすい反面、すべてのSES業務が同じなのではないかという心理がたらいてしまうのだと思われます。
重要なことは、SES業務とはどの様な業務なのかを理解し、どの様なリスクがあるのかを把握した上で、自身の志向やスキルに合致しているのかを分析すること、そして納得した上でSES業務をスタートすることです。
実際に問題を抱えているSES企業も間違いなく存在します。 就職する際にその企業のことをよく調べないまま入社してしまい、思っていたイメージと違うということから、ネガティブな結論となってしまったケースも多くあることでしょう。大切なのは自身で見極めて、選択することなのです。
実際に、SES業務に携わっているエンジニアで誤解を解こうとする記事を目にすることも多いですし、SES業務を理解した上で継続しているエンジニアも数多く知っています。
SES企業から転職を考えるなら
これまでご紹介した通り、SES業務であっても成長の機会は十分に用意されています。
しかしながら、SES業務を主としているIT企業に勤めているエンジニアにとっては、現職が魅力的に映っていないこともあるでしょう。そのような環境にある自分を変えたいとお考えの場合、転職先の候補として３つご紹介します。
WEB業界
Web業界では、Webアプリケーションエンジニア、フロントエンドエンジニア。マークアップエンジニアなどの職種があり、企業規模に関わらず自社でWebサービスやゲーム開発など提供している企業が多く存在します。
webサービスなどを運営している事業会社も多く、自社開発を行っていることで、企業の成長とともにご自身の年収も上がっていくことが期待できます。
webアプリケーションエンジニアを得意としたSES企業に勤めていたのであれば、技術的なスキルはマッチすることが多いでしょう。
ITコンサルタント
SES業務を通じて、プロジェクトマネジメントや利用部門との業務要件定義などを経験したエンジニアであれば、そうした業務をサービス提供するITコンサルティング会社への転職も考えられます。
派遣先の企業が小売企業のシステム部門であった場合、小売企業向けのITコンサルティングを担う役割は経験を生かすことができます。
常駐先の案件の技術的なスキルを磨くだけではなく、常駐先の事業や業務の内容などを研究しておくと、コンサルタントとしての予備知識を身に着けておくことも可能でしょう。
事業会社の情報システム部門
SES業務の経験を生かした転職としては、事業会社の情シス部門の社内SEなどもオススメです。SES業務を通じて、情報システム部門の仕事を理解してきたエンジニアにとっては、事業会社の社内SEとしてもスムースに活躍できることでしょう。
また、運用面やサポート部門に携わったことがあれば、情シスの業務の役に立つことも多いでしょう。なにより、ゼネラリストであればあるほど、情報システム部門の業務に向いていると言えるかと思います。
ホームセンターのカインズ社の様に、積極的にエンジニアを採用している事業会社も増えてきました。将来的には米国の様に、IT人材が事業会社に増えていくことになるかもしれません。
まとめ
日本の情報システム部門を支えてきた「SES」についてご紹介してきました。
SESは「やめとけ」というメディアの記事が、SESのリスク面を煽る風潮があることから、SES業務にネガティブな印象が先行しています。
しかし、SESという仕事は、現在の日本の情報システム部門を支える重要な役割を担っていると同時に、将来的なキャリアップにもつながる可能性がある機会を提供くれるメリットもあります。
コロナ禍での、SES業務においても顧客企業への常駐を減らす取り組みは、エンジニアにとって働きやすい職場作りにつながり、人材獲得競争を有利に進める点からも、広がりをみせつつあります。
在宅業務を許可されているSESエンジニアの方も増えたことでしょう。SES業務が、自身の将来にどのように役立てそうなのか、メリットとリスクを振り返って、今後のITエンジニアとしてのステップを検討してみてください。
エンジニアの年収を上げるということは、自身の価値を向上させるという意味でもあります。貴方の価値を向上させるための働き方を研究し、最適な職場でのキャリアパスを見つけてください。
