新型コロナウイルスの感染拡大を避けるべく、再び緊急事態宣言が発令された2021年ではリモート勤務やその先にあるDX推進などを見据えたテレワークメインの働き方が推奨されています。
通勤時間がかからなくなる、オフィスにかかる固定費や交通費などのコスト削減になるなど双方にとってメリットもあるものの、快適な環境でテレワークができているとは言い難い状況を強いられている方々も多くいます。
会社にどこまで期待できるのか知らなくては要望も出せません。
ここではフルリモート勤務を行うにあたりどのような悩みを抱えた方々がいるのか、企業側がすべき事は何かを知り、またどのような施策を講じている企業があるのか知ったうえで、ニューノーマルにあったライフスタイルの見直しとしてどのような策があるのかまとめていきます。
Contents
テレワークにより増加する負担と課題
暫定的にでもフルリモート勤務に切り替えられている企業で働く人の中には、様々な事情からライフスタイルの変化に戸惑いを感じている方々がいます。
例えば単身者の方では「ワンルームなのでワークスペースの確保、とりわけWeb会議の際に大きなストレスを感じる。快適な作業スペースがない。」方も多いでしょう。
部屋は広くてもファミリー世帯やディンクス世帯では、「そもそも書斎がないので集中できるスペースがない。夫婦で在宅勤務になってしまいお互いにストレスを感じてしまう。」というケースも。
お子さんがいて生活音が当たり前にある環境でWeb会議をしなくてはならず、参加者に気を使うし相手から指摘されてしまうこともあるなど、様々なケースでストレスになり、負担を抱えざるを得ないのが急遽始まったリモート勤務の大きな課題の一つです。
一時的なリモート勤務であることがわかっているのならまだしも、どうなるかわからない、この先もリモート勤務になりそうだ、という可能性があるのなら、生活そのものを見直ししようという動きもでてきています。
どのような見直しプランがあるのか、まずはこちらをご覧ください。
コワーキングスペースやホテルのデイユースの活用
在宅勤務と言われても自宅では集中しずらい…という方にとって手軽な救いとなっているのが、コワーキングスペースやホテルのデイユースプランです。
様々なホテルやレンタルオフィスでサービスが提供されており、それぞれに特徴が異なります。
どのようなものがあるか、見てみましょう。
ホテルのデイユース
ホテルでもテレワーク応援プランを販売していたり、デイユースがしやすくなっています。
例えば駅前などアクセスの良い場所に多いアパホテルでは（https://www.apahotel.com/news/detail/37618/）朝8時から19時まで利用できる他、月曜朝から金曜夜までの５日連続利用できるプランもあります。
その他にも検索してみると楽天トラベル（https://travel.rakuten.co.jp/dayuse/tokyo/tokyo.html）で様々なホテルがデイユースプランとして2000円からという格安プランを販売していることもわかります。
ホテルであればデスクもあり、Web会議や電話などで周りに気を使う必要もなく、トイレも自由、ホテルによって速度は異なるものの高速Wi-Fiで快適に作業に集中することができるメリットがあります。
ネットカフェなどと比べ離席する時に心配になることもなく昼食なども安心して外出することができるメリットもありますが、会社からの手当などがない状況下では自己負担が大きくなりすぎる点がデメリットになるでしょう。
コワーキングスペース
1日でなく数時間でも集中して仕事できるスペースを探すと、コワーキングスペースも視野に入ってきます。
例えばサーブコープ（https://www.servcorp.co.jp/ja/coworking/coworking-prices-and-locations/）やリージャス（https://www.regus-coworking.jp/）
、ビザコンフォート（https://bizcomfort.jp/price/）のようなものもあります。
Web会議や電話が頻繁にある場合には、所定の場所に移動しなくてはならないなどの規定があることもあり、不便に感じることもあるでしょう。
またコワーキングスペースの多くはオープンスペースであり、離席する時に荷物に不安があったりセキュリティ面で不安を感じることもあるかもしれません。
安心して利用しようと思うと個室が使えるレンタルオフィスとしての契約にしなくてはならず、初期費用なども嵩みがちなのも懸念材料です。
JRのSTATION WORK
個室タイプのコワーキングスペースとしてJRが始めたSTATION WORK（https://www.stationwork.jp/）もあるのでご紹介します。
こちらは駅中、または提携済みの駅近ホテルが利用できるサービスで駅中であっても防音設備の整った個室が利用できるというもの。
提携済みのホテルでも半日二千円台から利用可能で、駅中は15分250円から利用できます。
Wi-Fiはもちろんモニター完備というのも嬉しいポイントでアクセスも良い為短時間でも集中したいときには使い勝手の良いスペースでしょう。
カフェなど
利用料などがかからない、という点でもっともリーズナブルにテレワークできる場所としてはカフェなどもありますね。
ショッピングモールなどでもテレワークでの利用を受け入れる動きなどもあり、以前より仕事で利用しやすくなったのは嬉しい変化です。
ただ、他の利用者もいる環境で業務上の機密などが漏れてしまってはいけませんし、電話やWeb会議となると難しく、そういった面でも利用しやすい場所として個室で利用できるカラオケという選択肢もあります。
その他にもカフェなどでは、あまり長い時間占有してしまうと迷惑になることや、キーボードのタイピング音も迷惑になることなど利用者側も考えなくてはなりません。
テレワークをするために自宅環境を整える費用負担について
自宅に作業環境を準備する場合の費用負担についても考えなくてはなりません。
労働基準法にも従業員への負担が生じる場合の定めがあることもあり（詳しくは別章で解説しています）、基本的には企業が企業側が負担するべきというのが通例になりつつあります。
特に業務に使用する設備•機器に関しては問題も少ないですが、難しいのは自宅でも利用する費用負担についてでしょう。
ここで一般的にはどのようにされているのか紹介します。
テレワークにかかる費用についての労働基準法の取り決め
労働基準法第89条第1項第5号に「労働者に費用を負担させる場合は、就業規則に定めなければならない」と定められています。
暫定的に始まったテレワークであっても、今後も継続するテレワークであっても同じで、就業規則を在宅勤務開始と併せて見直しする必要があります。
では具体的にどのような費用が考えられるか見てみましょう。
インターネット通信量の負担
業務内•外での使用を切り分けるのが困難な費用ですが、在宅勤務を行う上では必須となる費用です。
切り分けが難しいため、一部負担としている企業が多い他、未導入の世帯に対してはモバイルルーターを提供する企業もあります。
パソコンや業務推進に必要不可欠な設備の負担
セキュリティ対策の面からみても個人所有のPCを業務に業務に持ち込むことは企業にとってもリスクでもあり、企業が全額負担で用意したパソコンや周辺機器を貸与することか大半です。
スマホやタブレットなどの通信機器の負担
スマートフォンやタブレットを使用する場合にも、パソコン同様に企業が端末を貸与する場合が大半となっています。
個人使用の回線を業務使用する場合費用負担もはかりにくいだけでなく、様々な情報漏洩、セキュリティ面での不安も大きくなります。
水道光熱費の負担
在宅勤務のためにどの程度必要になったのか、切り分けがもっとも難しい費用です。
テレワークには切り離せない費用でもありますが明確にしずらくその他の費用（インターネット回線使用料など）とあわせて固定額を在宅勤務手当として支給する企業も多いです。
ワークスタイルの変化は本当に可能なのか
ニューノーマルという言葉も広く定着しつつある時代ではありますが、結論から申し上げるとワークスタイルを変える（＝テレワークを当たり前とする）ことには大きな障壁があると言わざるを得ないでしょう。
働き方改革に続き、DX推進と本当の意味でITを一般的なものとして受け入れること、いわゆるフルリモートを政府も提唱しているものの、実際に仕事をする上でまだまだ不安や不満があるのは確かです。（※DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ITを浸透させることで生活をよりよい方向に変化させる、企業にとっては事業の対象範囲を根底から変えていくという概念を指します。）
フルリモートに切り替え可能なはずの業種であっても、少数派になってしまっているのには一度はフルリモートにしたものの業務効率が低下し、生産性が落ち込んでしまった事実から、出勤に切り替えざるを得なかったケースも多くあります。
その他にも障壁となってしまっているのはどんな問題なのか続けて解説します。
テレワーク導入の課題とセキュティ問題
セキュリティ対策はテレワークを導入する企業にとっても生産性の問題に続き、大きな懸念点として挙げられる課題です。
ですがこれはテレワークを導入している企業にとっても同じようで、「取引先がテレワークを導入している」場合、半数以上の企業でセキュリティに不安を感じているというデータもあります。
そのような不安からは当然の流れにもなりますが、「取引先からセキュリティに対する要求が高まった」という声もあります。
テレワーク導入時の雇用•評価の課題
現状日本においてワークスタイルは未だ変化の過渡期といったところで、テレワークは大手企業やベンチャーが積極的に取り入れているに留まっています。
働き方改革やDX推進などの影響も含めると、今後愛業界などを筆頭にテレワーク可能な業種においては、在宅勤務が当たり前になると考えられており、現時点以降でテレワークに消極的な企業は淘汰されてしまう可能性もあります。
今後はさらに労働人口の減少もありますし、AIの導入がすすめられていくと、業務の進め方だけでなく業務内容そのものの変化も起こるでしょう。
未だ一般的とは言えないジョブ型雇用を考慮にいれた、評価•雇用に関する課題を克服することも求められます。
ニューノーマル時代に合わせたライフスタイルの見直し
フルリモートのため働き方だけでなく生活そのものを見直す人も増えています。
出勤を踏まえて家探しをすることに意味がなくなり、自宅という存在そのものの存在意義を見直す方も増えているのだそう。
分譲住宅にも在宅勤務を見据え3畳ほどのワークスペース（書斎）を含めた間取りを提案するものもでてきています。
フルリモートを視野にいれると、テレワークすることを前提とした立地（通勤しやすいことを視野にいれなくても良い）や間取り（ワークスペースの確保）など自宅を構える際の前提を意識できます。
勤務先が一時的なテレワークなのか、今後もテレワークを継続するのか、などそれぞれ異なると思いますが、皆さんの今、そして今後に最適な暮らしとはどのようなものか考えてみるのも良いのではないでしょうか。
ホテル暮らしで仕事に集中するのも一手
単身者を中心にもっと快適な、かつ仕事に集中することが可能になるということでホテルを転々としている方々もいます。
中には賃貸より安く生活の基盤が整うものもあります。
例えば長期滞在者向けのホテル宿泊プランを提供する「Monthly Hotel」を利用すると、「GRIDS 東京 上野駅前 ホテル＆ホステル」で1ヶ月67,500円というプランもあります。
駅前、しかも上野駅という立地で光熱費込みでこの価格は賃貸契約では難しいですよね。
ホテルによっては乾燥機付きの洗濯機が無料で利用できたり、高速Wi-Fiが無料で利用できる場合もあり、掃除もしなくて良いホテルでの生活は利便性が高く、家では集中できないという人々が集中して仕事ができて快適という面で選択されているのです。
賃貸とは違い荷物を少なくせざるを得ない為、実家やトランクルームのような存在が必要になる場合もありますが、このような生活の仕方に積極的になれるのもニューノーマルの時代がもたらした影響でしょう。
まとめ
フルリモート勤務で楽になったエンジニアばかりではなく、むしろストレスが増加しているケースもあることがおわかりいただけたでしょうか。
あわせてエンジニアが我慢するだけでなく、会社側にどこまでら求められるのか判断する基準となるものも簡単にお伝えしました。
これからもリモート勤務が続くのであれば、ストレスばかりにならないようライフスタイルを見直してみるよい機会でもあります。
時々息抜きも兼ねてホテルのデイユースやコワーキングスペースを利用するというのも一案で、こういった費用も企業が積極的に負担する動きもでてくるかも知れません。
また日常的にリフレッシュしやすいご自身にあった環境に身を置くことも視野にいれてみるのも良いでしょう。
新型コロナの影響で急遽推し進められた印象が強いリモートワークももしかすると数年後には当たり前のように定着している可能性もあります。
今までの価値観に囚われず、エンジニアとして生き生きと活躍する為の地盤について個々に考えてみる、そんな時代が目前にきているのかも知れません。
